預金物価が上昇中

「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が破綻（民事再生手続開始）してしまったのである。この破綻によって、初めてのペイオフ（預金保護）が発動して、全預金者に対する3%程度、それでも数千人が、上限適用の対象になったと噂されている。
簡単？！デリバティブについて。従来からの金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動で発生した危険性をかいくぐるために実現された金融商品の大まかな呼び名である。金融派生商品とも言います。
平成10年12月に、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として国務大臣を長と決めた新しい組織、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督を所管）は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管理下に約2年7か月整理されたことになる。
巷で言われる「重大な違反」になるかならないかは、金融庁で判断する。大部分の場合、小粒の違反がたくさんあり、それによる影響で、「重大な違反」評価するもの。
覚えておこう、外貨両替のメリットデメリット。例えば海外へ旅行にいくとき、手元に外貨をおく必要がある場合に活用されるものである。しかし円に対して不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する動きもある。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
今後も、わが国内で活動中のどんな銀行でも、広くグローバルな金融規制等（市場や取引）の強化も考慮し、経営の一段の強化だけではなく、合併・統合等を含めた組織再編成などに積極的に取り組んでいます。
認可法人預金保険機構が預金保護のために保険金として支払う現在の補償額の上限は"決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円（決済用預金は全額）"ということになっています。同機構は日本政府及び日本銀行ほぼ同じくらいの割合で大体3分の１ずつ
平成10年6月、大蔵省（現在の財務省）銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するもののセクションを分離・分割して、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として位置付けられたこれまでになかった金融監督庁をつくりあげたということ。
たいていの株式を公開している上場企業なら、事業のためのものとして、株式上場のほかに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の違うところは、返済義務に関することと言える。
平成10年6月のことである、旧大蔵省銀行局や証券局等の所掌する事務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係る部分を分割して、当時の総理府の内部部局ではなく外局、新組織、金融監督庁を設置 することになったという歴史がある。
つまり「金融仲介機能」「信用創造機能」、３つめは「決済機能」の３つの大きな機能を銀行の3大機能と言われる。この機能は銀行の本業である「預金」「融資（貸付）」「為替」、最も重要な銀行の持つ信用によってはじめて実現されているものなのである。
預金保険機構（ＤＩＣ）の保険金の現在の補償額は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1である。までである。預金保険機構に対しては日本政府及び日本銀行さらに民間金融機関全体が出資しています。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会とは？⇒国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の有価証券などの売買等に関する取引業務を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体が堅実なさらなる成長を図り、投資者を保護することが目的である。
確認しておきたい。外貨預金の内容⇒銀行で取り扱っている外貨建ての商品。円以外の外国通貨で預金する商品の事である。為替レートの変動による利益を得る可能性が高い反面、同じように損をするリスクもある（為替リスク）。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）（エフエックス）：公社債や償還まで１年以内のいわゆる短期金融資産で主に運用される投資信託である。気を付けよう、取得からすぐ（３０日未満）で解約した場合、残念ながら手数料に罰金が課せられるというものです。